子どもの教育資金としてお金を借りる

子どもの教育というのは一時的なものではありません。
子どもが学校を卒業するまでは、親は責任をもって面倒を見なくてはなりません。
そして、子どもの教育には、何かとお金がかかるものです。
学校の授業料はもちろん、学校行事に参加するためにかかる費用もあれば、部活にかかる費用や塾に通う費用としてもお金はかかってきます。
そこで、親の月々の給料だけで工面することが難しくなる場合も出てくることから、教育ローンというものがいろいろな機関で用意されています。
教育ローンは、学資ローンと呼ばれることもあります。
教育ローンについては、国や自治体などの公共機関が中心になって提供されていますが、民間の機関でも提供されています。
まず、公共機関から借りられる教育ローンには、日本政策金融公庫が提供している教育一般貸付があります。
民間の教育ローンは、銀行や信用組合など金融機関のほか、JAなどでも提供されています。
公共機関が提供している教育ローンは民間の教育ローンよりも金利が低くなっているのが特徴といえます。
一般に、教育ローンを申し込む際は、ほかのローン同様、源泉徴収票や納税証明書など収入を証明する書類や住民票などの本人確認ができる書類が必要になってきますが、ほかに、入学金や学費の納入証明書など、使い道が確認できる書類も必要になるケースもあります。
ただし、民間の教育ローンは、金利が高く設定されている代わりに、利用限度額も高く、使い道も自由となっていて、融通性が持たされているので、まず借りてみてから使い方を検討するといったこともできるかもしれません。