お金を借りるときに条件となる総量規制

現在、お金を借りるときは、個人での借り入れに関しては、総額で年収の3分の1までしか借りられないことになっています。
これは、お金を貸す側に対して、総量規制というものが導入されているためです。
この総量規制は、貸金業者に対して導入された規制なので、もしお金を借りる側が年収の3分の1を超えて借りても処罰されることはありません。
貸金業者のほうが営業停止処分を受けるなど、処罰されてしまうのです。
総量規制があるので、貸金業者は、個人から借り入れの申し込みを受けると、指定の信用情報機関に信用情報を照会し、借入れの総額が利用者の年収の3分の1以上になっていないか調べる必要が出てきます。
このチェックをせずに個人に対して貸し付けを行うのは、自らの首を締めることにもなるわけです。
総量規制は貸金業者を対象とした規制なので、銀行などには適用されません。
しかし、最近では貸金業者と銀行などの提携、統合が進んでいるため、銀行系列の貸金業者を利用した場合、その規制を受けてしまうので、お金を借りる側としても借り入れる際は注意が必要です。
つまり、銀行系のカードローンなどでは個人向けの金融サービスと謳っていても、あまりに高額な借り入れは断られる可能性があるということです。
それに、総量規制は法人向けの貸し付けについては対象外となっているので、もし法人の代表として融資を利用したいといった場合は、事業者向けの金融サービスを利用しなければなりません。
総量規制が導入された背景には、多重債務の問題があります。
利用者が複数の金融機関から借入れをして、利子が膨らんで、利息の返済に追われて破綻するケースが増えて社会問題にまで発展してしまったということがあったためです。
そこには、法の不整備の問題もあったため、解決策として総量規制が導入されることになったのです。
総量規制があるとはいえ、無人契約機の登場などで手軽にお金を借りることができるようになった今日、利用者側も、違法に営業している業者などとの接触を避けるなど、慎重に利用していかなければなりません。