公的機関からお金を借りる

お金を借りることができるのは、銀行などの金融機関からだけではありません。
地方自治体など公的機関からも借りることができます。
それは、利用者がお金に困るようになった原因が、社会的なことによることもあるからです。
たとえば、不況のために会社が倒産して利用者が失業してしまったといった場合は、国の経済政策などが原因であることもあります。
そのような場合は、利用者が失業以前の日常生活を取り戻すためには、生活の建て直しが必要となってきます。
そのため、地方自治体などに申請すれば、総合支援資金というものを借り受けることができるのです。
総合支援資金は、自治体の社会福祉協議会で受給の申し込みをすることで借り受けることができます。
その内容は、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費と分かれています。
このうち、生活支援費は生活が立て直せるまでに必要な生活費用、住宅入居費は住まいを借りるときに必要な敷金や礼金などの費用、一時生活再建費は就職や転職をするための技能習得や債務整理をするために必要な費用となっています。
これらは、生きていくため、あるいは家族を守るために必要なお金として貸し付けられるもので、受給条件などが決められています。
たとえば、年金受給者やすでに失業保険を受けている人は受給することができません。
最近では、不正受給の問題も取り上げられていますが、もし不正受給が発覚したら公的な支援は受けられなくなってしまいます。
きちんとした利用を心がけなければなりません。
総合支援資金は、公的機関による貸し付けの制度なので、もちろん返済が必要となります。
元金の据置期間は最終貸付の日から6カ月以内、償還期間は据置期間経過後の20年以内となっています。